【2021年度】宅地建物取引士 法定講習 効果測定（税制）

※効果測定にはいくつかのパターンがあるようなので、問題文にご注意ください。
※あくまで私の答えなので、間違っている可能性もあります。（問題なく更新できました）

１．不動産譲渡に関して、媒介業者が税務上の知識についてアドバイスを行うにあたって正しい記述はどれか

①お客様の役に立つように、知っている情報はどんどん教えてあげる。
　→X

②税務に関するエキスパートではないので、極力アドバイスは行わない。
　→○

③税務上の特例はその要件等を考慮し、状況の変化についても細かく考慮する必要があるので、必要に応じて専門家又は税務当局に確認する。
　→X

④媒介業者が、不動産の状況の変化についてまで考慮して、税務上の特例要件をいちいちアドバイスする必要はない。
　→X

２．住宅ローン控除に関する記述で誤った記述はどれか

①中古住宅で取得の日から２０年（耐火建築物は２５年）以内に建築されていない家屋については中古住宅の住宅ローン控除の適用を受けられない。
　→○

②建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合することが証明されていないものでも中古住宅の住宅ローン控除の対象となりうる。
　→○

③要耐震改修住宅を取得した場合においても、一定の条件の下で中古住宅の住宅ローン控除や中古の居住用住宅に関する不動産取得税の特例を受けることは可能である。
　→○

④住宅ローン控除の特例は簡単なものであるので、原則誰でも受けられる者であるから、取得者には必ず受けられることを前提に営業して良い。
　→X

３．平成２７年度改正後の贈与税と相続税に関する記述で正しい記述はどれか

①平成２７年度改正では贈与税及び相続税の最高税率に５５％部分が追加された。
　→○

②贈与税の特例税率は親から子への贈与だけに対するものである。
　→X

③贈与税は個人がもらった財産に対してかかるものであるから、たとえ親子間であっても売買取引によるものであれば贈与税の対象とならない。
　→X

④贈与取引は民法上の正当な取引であるから、一旦贈与してしまえば贈与税の対象ではなくなる。
　→X

４．不動産の譲渡所得に関する記述について正しい記述はどれか

①譲渡所得はその名の通り所得税であるが総合課税として合算せず、他の所得とは分離してその税額を計算するものである。
　→X

②譲渡所得税の税率は、所有期間が５年超を長期譲渡、５年以下を短期譲渡として、それぞれ税率が異なるものである。
　→X

③譲渡所得の計算上の取得費は譲渡収入の５％が適用される。
　→X

④長期短期を問わず、個人の土地建物の譲渡により生じた損失は同一課税期間に生じた土地建物等の譲渡所得との損益通算することが認められている。
　→X

⑤一定の要件を満たした個人の居住用資産の譲渡損失は他の所得との損益通算及び損失の翌年以後３年内の繰越控除が認められている。
　→○

法定講習お疲れ様でした✨

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