「資産運用を始めてみたいけど、何から始めたらいいかわからない」という方は多いのではないでしょうか？
最近は新型コロナウイルスの影響により、5割の方が収入減に。そんな今だからこそ、資産運用で将来に備えておくことをおすすめします。
この記事では初心者におすすめな資産運用である「つみたてNISA（積立NISA）」と「iDeCo（イデコ）」について解説していきますので、ぜひ参考にしてみて下さい。
※本記事の内容は、資産運用のリターン・リスクについていかなる確約をするものでもありません。資産運用は自己の責任において行っていただきますようお願いいたします。
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つみたてNISA（積立NISA）とは
つみたてNISA（積立NISA）とは、2018年1月からスタートした積立投資専用の「NISA（少額投資非課税制度）」のことです。従来からあるNISA（通称・一般NISA）同様、投資で得られた売却益（譲渡益）や分配金は非課税の対象となります。
つみたてNISA（積立NISA）
つみたてNISA（積立NISA）のメリット
つみたてNISAは、投資初心者の人でもスタートしやすい制度ですが、メリットもあればデメリットもあります。ここからは、メリット・デメリットについてお話します。
【メリット1】運用益が非課税
通常、投資で利益を得た場合、利益に対して20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAではかかりません。
つみたてNISAを活用すれば、最長20年間非課税で投資できます。ですから、本来差引かれるべき税金分もまとめて、運用に回すことができるのです。
【メリット２】少額から始められる
証券会社によりますが、毎月積立てる金額は、100円と少額からできます。ただし、100円からできる金融機関は限られています。「投資」と聞くと、資金がたくさんある方でないと始められない印象があるかもしれませんが、実は今の時代、お小遣い程度から始めることができるのです。無理のない金額で投資を実践しながら学び、余裕が出てきたら少しずつ投資金額を増やしていきましょう。
【メリット３】売買タイミングの判断が不要
つみたてNISAでは一括投資は認められておらず、投資方法は「積立」しか選べません。ですが積立てる頻度は幅広く、毎日・毎週・毎月・隔月・3カ月ごと・年に2回など、自分のライフスタイルに合わせて選べます。選択肢がいくつあるかは投資を行なう金融機関によって違いますが、毎月の購入はいずれの金融機関でも可能です。よって自分の給料日などに合わせて、事前に指定した金額を、自動的に引落とすことができます。
売買タイミングを計って投資をするのはプロでも難しいですが、積立投資は、毎月淡々と買付けていくので、投資タイミングの判断がいらず、買付ける手間がかかりません。
【メリット４】初心者でも低コストかつ長期にわたる投資が可能
つみたてNISAでラインナップされている商品は、金融庁が「長期」「積立」「分散投資」に適していると判断した、一定基準を満たした投資信託・ETFです。具体的には、販売手数料が無料・信託期間（投資信託の運用が行なわれる期間）が20年以上・分配金を支払う頻度が毎月ではない・信託報酬などのコストが低水準……などといったルールがあります。特に「つみたてNISA」は非課税期間が最長20年と長いため、手数料が運用成績に影響することを考慮すると、低コストで長期投資が可能なのは大きなメリットです。
【メリット５】いつでも資産を換金できる
「つみたてNISA」では、積立てた資産をいつでも自分のタイミングで自由に換金できます。「住宅資金」「教育資金」「老後資金」「余暇資金」など用途に合わせて活用できます。
【メリット６】年齢上限がなく投資できる
「つみたてNISA」とよく比較されるiDeCo（イデコ）は、積立てられる年齢が60歳までと決められています。仮に55歳の方がiDeCoを始める場合、5年間しか積立てることができません。ですが、つみたてNISAであれば、何歳から始めても長期積立投資ができます。
【メリット７】ドル・コスト平均法の効果で、リターンのブレ幅を抑えられる
積立投資を始めると、ドル・コスト平均法の効果が期待できます。ドル・コスト平均法とは、一定額の金融商品（つみたてNISAでは、投資信託・ETFのこと）を購入し続ける投資法です。投資信託の基準価額、ETFの株価は変動しますので、低いときには多く買い、高いときには少ししか購入しません。そうすると、平均購入単価を下げられます。この結果、相場が再上昇したときに利益を出しやすくなり、損をしにくくなるのです。
つみたてNISA（積立NISA）のデメリット
魅力的なつみたてNISAですが、デメリットもあります。デメリットについてもしっかりと押さえておきましょう。
【デメリット1】元本割れの可能性がある
つみたてNISAでは、投資する人は運用商品を、金融庁が選んだ投資信託やETFから選びます。気を付けたいのがあくまでも、「厳選」であり、「元本保証」をしているわけではない点です。投資信託やETFは、定期預金や保険などの「元本確保型商品」ではなく、元本が変動する商品です。元本が変動するということは、運用中、また、売却時に元本割れする可能性があるということです。
【デメリット２】投資信託の商品数が少ない
つみたてNISAで購入できるのは、金融庁の厳しい条件をクリアした投資信託・ETFのみ。投資初心者でも投資先を選びやすい反面、デメリットもあります。例えば、最近話題になった投資信託や、好パフォーマンスの投資信託に投資したいと思っても、その投資信託がつみたてNISAの対象でない場合は、つみたてNISAで購入することはできません。
【デメリット３】個別株やREITでの運用は不可
つみたてNISAでは、個別株式やREIT（不動産投資信託）は対象ではありません。つみたてNISAと一般NISAは併用ができないので、非課税枠の中で国内外の個別株式やREITへの投資を考えたい場合、つみたてNISAではなく一般NISAを選ぶ必要があります。
【デメリット４】損益通算できない
複数の金融機関で取引をしていると、例えば「A証券会社の口座では50万円の利益、B証券会社の口座では20万円の損失」という具合に、利益と損失の両方が出ることがあります。このとき、利益と損失を相殺し、損失が出た場合には利益から差引いたトータルの利益から税金を計算することを「損益通算」といいます。この例では、50万円から20万円を引いた30万円がトータルの利益です。損益通算することにより、50万円の利益に税金がかかるのではなく、この30万円をもとに税金を計算するので、税金の負担を軽くできるのです。
しかし、つみたてNISAの損失は損益通算の対象外となります。上記の例でいえば、B証券口座がつみたてNISA口座の場合、損益通算は不可能になります。よって、A証券口座の50万円の利益に対して税金が計算されてしまうのです。
【デメリット５】損失の繰越控除ができない
損益通算で損失を引ききれない場合、残った損失分を3年間にわたって繰越し、翌年以降の利益から差引くことができます。これを「繰越控除」といいます。繰越控除も税金の負担を軽くするための制度なのですが、そもそも損益通算できないつみたてNISAは、繰越控除をすることができません。
【デメリット６】所得控除の対象ではない
節税しつつ長期投資ができる制度といえば、「iDeCo」（イデコ：個人型確定拠出年金）があり、つみたてNISAとよく比べられますが、iDeCoでは、積立てた金額は全額、所得控除となりますので、所得税・住民税が軽減できます。つみたてNISAでは、積立てた金額は所得控除の対象にはなりませんので、所得控除できないという点でiDeCoと比較した際にはデメリットといえます。
【デメリット７】非課税枠は翌年以降持越せない
つみたてNISAは、余った非課税枠を次の年に持越すことができません。例えば、今年の投資金額が20万円、残りの非課税枠が20万円だった場合、次の年にその非課税枠20万円を持越して60万円投資する、ということはできません。
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iDeco（イデコ）とは
iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の愛称で、老後資金を自分で積み立てる制度です。毎月掛金を積み立てて金融商品を運用し、老後に必要な資金を積み立てていきます。iDeCoの運用商品には、定期預金や保険、投資信託があり、運用の結果次第で老後に受け取る金額が変わります。
iDeCo（イデコ）のメリット
【メリット１】積み立てる期間中の税金が安くなる
iDeCoに加入したときの最大のメリットは、税金が安くなることです。
まず、iDeCoで支払った毎月の掛金は、全額が所得控除の対象です。年末調整や確定申告を行い、所得税や住民税の課税対象となる所得から、1年分のiDeCoの掛金を差し引く（控除する）ことで、所得税や住民税の負担が減るのです。
【メリット２】運用中に増えた利益（運用益）には、税金がかからない
通常は、投資信託の売買などによって得た利益や定期預金の利息には
20.315％（所得税（復興特別所得税含む）15.315％＋住民税5％）の税金がかかります。
しかし、iDeCoを通じて購入した投資信託による売買益や、定期預金の利息などには税金がかかりません。そのため、より効率的に老後の資金を貯められる可能性があります。
【メリット３】積み立てたお金を受け取るときには、大きな控除枠を使える
iDeCoで積み立てたお金を受け取るとき、一度にまとめて受け取る場合は「退職所得控除」、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。
退職所得控除は、退職金のようなまとまったお金を受け取った場合に税金の負担が大きくなりすぎないように適用されるものです。公的年金等控除は、国から支給される老齢年金などを受け取った場合に適用されます。
具体的な控除額は以下のとおりです。
●一度にまとめて受け取る場合：退職所得控除
勤続年数20年以下：40万円×勤続年数 （80万円未満の場合は80万円）
勤続年数20年超：800万円＋70万円×（勤続年数-20年）
●分割で受け取る場合：公的年金等控除
たとえば、今60歳でiDeCoに30年加入した方が2,000万円を受け取るとしましょう。
一度にまとめて受け取る場合は、1,500万円（800万円＋70万円×（30年-20年）＝1,500万円）までは非課税となります。
分割で10年かけて受け取る場合は、1年あたり87.5万円（200万円×25％＋37万5千円）までは非課税となります。
【メリット４】運用が好調であれば、将来受け取るお金が増える
2021年6月現在、日本は歴史的な低金利が続いています。金融機関にもよりますが、普通預金の金利は年0.001％、定期預金の金利は年0.002％が一般的です。
iDeCoを利用して掛金を運用し積み立てることで、定期預金など固定金利の金融商品を購入するよりも多くの老後資金を貯められる可能性があります。
【メリット５】月5,000円からはじめられる
iDeCoの掛金は、月5,000円から1,000円単位で設定できます。現在の生活を圧迫しない金額に設定して積み立てを始めることができますね。
【メリット６】低コストの金融商品が揃っている
通常、投資信託を購入するときに購入手数料がかかる場合があるだけでなく、運用中にもプロに投資信託を管理・運用してもらう手数料として信託報酬を支払わなければなりません。
iDeCoで取り扱われている投資信託は、ほとんどの場合購入手数料がかからず、信託報酬も一般で販売されているものと比較してコストが低いものが厳選されています。
【メリット７】 窓口に行かなくても始められる
iDeCoの口座開設は、郵送やWebで完結できる金融機関が多く、平日に窓口まで行かなくても簡単に始めることができます。
iDeCo（イデコ）のデメリット
優れている点が多いように感じるiDeCoですが、デメリットも存在します。
【デメリット１】原則は60歳まで引き出せない
iDeCoで積み立てる掛金は、原則として60歳まで引き出せません。「まとまったお金が必要になった」といった理由で、iDeCoで積み立てたお金には頼れないため注意しましょう。
所定の要件を満たせば脱退一時金を受け取れますが、条件が複数あり誰でも満たせるわけではありません。
iDeCoの掛金は基本的には引き出せないものだと考えておきましょう。
【デメリット２】運用で損をする可能性がある
iDeCoでは、投資リスクを加入者自身が負うため、老後の年金が増えることもあれば減ることもあります。
そのため金融商品の選定によっては、支払った掛金の合計よりも、老後の年金額が大きく下回る可能性がある点に注意が必要です。
しかし、長期間コツコツと積立投資を行うiDeCoは、投資の手法の王道である「長期投資」「分散投資」を活用することができ、短期間で売買を繰り返すような投資に比べると、リスクを抑えやすくなります。
【デメリット３】加入時や運用時などに手数料がかかる
iDeCoに加入するときや商品を運用するとき、資産を他の金融機関の口座に移すときなどに手数料が発生します。
iDeCoの手数料は、口座を開いた金融機関に支払う手数料と、iDeCoの統括機関である国民年金基金連合会に支払う手数料の2種類。国民年金基金連合会に支払う手数料は、どの金融機関でiDeCoの口座を開いても支払う必要があります。
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【まとめ】将来のためにさっそく資産運用を始めよう！
積み立てNISA・iDeCoともに、税制優遇の面でメリットの多い制度です。
直近のキャリアやスキルアップのために投資したほうが、有意義に感じることもあるかもしれませんが、将来の自分に対する投資として、少額でも始めておくのもよいでしょう。
将来を見据えてお金を有効に活用し、老後資金づくりにチャレンジしてみましょう！
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